2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
現在、緊急輸送道路におきましては、道路閉塞を防止する無電柱化を重点的に進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、電柱倒壊リスクの高い市街地の緊急輸送道路でも、令和元年度末時点におきまして約三八％しか無電柱化が実施できていない状況でございます。
現在、緊急輸送道路におきましては、道路閉塞を防止する無電柱化を重点的に進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、電柱倒壊リスクの高い市街地の緊急輸送道路でも、令和元年度末時点におきまして約三八％しか無電柱化が実施できていない状況でございます。
令和元年台風十五号で、強風による電柱の倒壊に起因する道路閉塞が生じ、復旧活動に支障が生ずるなど大規模被害が生じましたが、それと併せて大きな被害をもたらしたのが、実は東日本大震災による液状化に起因する電柱の傾斜、沈下でありました。広範囲にわたり停電、道路の通行止めなどが生じ、市民生活に多大な影響を及ぼされたところであります。
また、倒壊によって、地震火災の発生、拡大、津波からの逃げおくれ、道路閉塞による消防活動や救急搬送の阻害などによって更に多くの命が失われます。つまり、大切な復興の担い手を失うことになります。 また、被災された皆さんへの支援ニーズ、これも増大をいたします。避難所の確保、応急仮設住宅の供給、災害公営住宅の整備、瓦れきの撤去など、これまた莫大な公費負担が発生をいたします。
昨年九月の台風二十一号では、大阪府を始めといたしまして多数の電柱倒壊による道路閉塞が発生をいたしまして、救命活動等に支障を来すなど、国民生活に重大な影響がありました。 このため、無電柱化推進計画や防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきまして、二〇二〇年度までの三年間に、緊急輸送道路等において二千四百キロメートルの無電柱化に着手することとしております。
さらに、緊急輸送道路をまたぐ道路につきましても、落橋や倒壊によります下の緊急輸送道路の道路閉塞を防止するために、耐震化に対して、地方公共団体に対し防災・安全交付金により支援をしているところでございます。 引き続き、橋梁の耐震対策を進めてまいりたいと考えております。
こうした中、本年九月の台風二十一号におきまして、電柱の倒壊による長時間の停電や道路閉塞による救急活動、復旧活動等への支障が発生するなど、国民生活に重大な影響がございました。
このような密集市街地は、地震時等には火災や道路閉塞により避難や消火活動が困難となるとともに、延焼が拡大し、国民の生命財産に甚大な被害をもたらす懸念があります。
その上で、速やかに道路交通を確保するため、通常、道路管理者が道路閉塞の原因となる土砂等の撤去作業を行います。その撤去に要する費用につきましては、発生した状況に応じて、道路管理者が撤去した物件の所有者に請求することになります。
今回の道路法一部改正法案についてでございますが、御案内のとおり、我が国は百万キロ以上の道路を有しておりまして、大臣の提案説明理由にもあるとおり、近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑みて、国民の安全、安心の確保や生産性向上の観点から必要な道路の整備を引き続き進めていく必要は当然のことでありますし、また、災害や占用物件に起因する道路閉塞の発生を踏まえてしっかりやっていかなければいけない。
近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑みると、国民の安全、安心の確保や生産性向上の観点から必要な道路整備を引き続き着実に進めていくことが必要であるとともに、災害や占用物件に起因する道路閉塞の発生等を踏まえ、道路管理の充実による安全性の更なる向上が急務であります。
近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑みると、国民の安全、安心の確保や生産性向上の観点から必要な道路整備を引き続き着実に進めていくことが必要であるとともに、災害や占用物件に起因する道路閉塞の発生等を踏まえ、道路管理の充実による安全性のさらなる向上が急務であります。
特に、南海トラフ巨大地震等の発生時など、電柱倒壊による道路閉塞の防止、これはどうしても防がなきゃいけないというふうに考えております。 このため、昭和六十一年から、関係機関とともに計画的に無電柱化を進めてきております。これまで、全国で九千キロメートルの無電柱化が図られているところです。
次に、今回、先ほども申し上げましたが、高速道路から下道におりた車が、立ち往生により、道路閉塞の原因となったのではないかというふうに思われます。そして、立ち往生が発生している道路に、後から後から、事情がわからない車が次々と進入してくるという実態がありました。私もその一人でした。
三 道路の防雪施設整備については、地域の実情に応じて国による補助が行われており、また、雪崩の発生を予防するための雪庇の排除についても、費用の一部を国が補助できることとされているが、近年、大雪による道路交通の麻痺という問題が頻発していることから、地方自治体が交通を確保できるよう、また、雪崩による道路閉塞等への被害を未然に防ぐことができるよう、国として必要な財源を確保し、更なる制度の拡充について検討すること
その要因として、やはり助成の対象が一定の条件を満たす地域に限定をされているということ、すなわち、既成市街地または密集市街地で一定の道路閉塞が生じる地区かつ避難経路沿いというような地域の要件がございますが、こうした要件が非常に厳格に定められているがゆえに余り進んでこなかったのではないかということが考えられます。
道路閉塞要件は残っておりますけれども。
どういう要件があるかというと、一つは、震災時に倒壊によって道路閉塞を生じさせ、避難や消火活動等を困難にさせるおそれのある地区内であること。これを前提に、かつ二番目に、耐震診断で倒壊の危険性があると行政から指摘を受けた住宅。かつ三番目に、地震などによって避難通路や救急車両の進入ルートのある道路沿いに建っている住宅。かつ四番目に、道路との距離が平家は二メートル以内、二階建ては四メートル以内の住宅。
関連して、先ほど国土交通省の密集住宅市街地整備促進事業での耐震改修補助制度、この対象となる住宅の条件は何かといえば、対象地区は、この整備促進事業の事業地区の中で、震災時に倒壊によって道路閉塞を生じさせ、避難や消火活動を困難にさせるおそれのある地区だと。つまり、緊急車両などが入れるように、道をふさがないように、道路際の住宅が倒壊するのを防ぐ。
その考え方でございますけれども、密集住宅地でやはり耐震性に問題のある住宅の耐震改修を促進していく、それによりまして、今、先生がおっしゃいましたように、住宅の倒壊によって道路閉塞を防ぐ、それから、その結果として消火、避難、救助活動の円滑化を図って、そういうことで地区全体の防災性の向上を図っていくということから、今回、その制度化を予定しているものでございます。
専門家の方あるいは河川管理者、道路管理者等々の御意見もあわせ聞きながら、この杉の手入れをしないところは非常に危険でございますので、山地崩落の危険あるいは道路閉塞の危険もございますので、松林がだめだなどという野蛮なことは決して申しません、木を一本植えで、十年、二十年、三十年、五十年と一本の木が育つわけで、林野庁の今日までの努力を多としつつも、今後防災という視点からもう一度危険なところについての改植を、
ところが土盛りの取りつけ道路、閉塞前にやった、こういうことなんですから、これは大変やっぱり問題ですよ。もう意識的にやっていた。かすみ堤の、連続堤の工事も何もかにもまことにもう最初から計画的に進められたのだという結論を裏づけることになるんですよ、この問題は。ですから、かすみ堤と取りつけとの関連においては特に問題なかったなんていうことにはならないです。大いに問題がある。